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| 第６回医療政策会議 「永井良三委員が大学病院からみた日本の医療体制について講演」 |
唐澤会長の挨拶に続いて講演した永井委員は、医療崩壊の背景として低医療費政策、需給のミスマッチ、医局崩壊、新医師臨床研修制度の実施や医療訴訟の影響などをあげるとともに、医療の近代化（規格大量医療サービス）や情報化（個別医療）がもたらす医療状況の変化を説明した。 一方、大学の意識改革はこれに追いついていないと指摘。医療過誤については、１人が重大なミスをする確率が５０年に1回だとしても、１０００人の医師、看護師が勤務する病院ではその確立は年２０回にもなり、規模の拡大に伴って高度な危機管理が必要になるとし、東大病院での取り組みなどを紹介した。 医療提供体制については、１床あたりの職員数が欧米諸国やアジアと比較しても少ない点を強調。人員を手厚くして質の向上を求める一方、病床数を確保してアクセスの良さも確保したいという社会的要求がある中で、医療資源をどう分配するかが課題だとし、「今までは医局が人をダイナミックに動かし、調整機能を果たすことで何とか格好を保っていた。両方の要求を充足するなら医療費を５倍位にしないとできない。現実と理想の間で医療提供体制は揺らいでいる」と述べた。 さらに勤務医の過剰労働にもふれ、医療関連業務者の規制緩和について議論することを提案したほか、国立大学法人化によって大学病院の運営費交付金が大幅に削減されている状況や、東大病院が行っている組織改革などを説明した。 なお、同会議は会長諮問「国民の医療と財源のあり方」を受けているが、２年目の今期は答申に向け小委員会を設けて原案を作成することとし、議長をはじめ７名が任命された。田中議長は、「格差社会の中で、医療は国を守る最後の砦。それにふさわしい内容にしたい」と協力を求めた。 ◆問い合わせ先：日本医師会情報企画課 TEL：03-3946-2121（代） |
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