従来の災害医療は、災害が発生してからオペレーションが開始されてきましたが、災害の発生前から作動させるという新しいコンセプトを提案していきます。さらに未来のまちづくりのあり方、わが国の災害への向き合い方について、広く国民的な議論を促す端緒となる機会を提供します。

日本医師会「救急災害医療対策委員会」では、令和5年9月、有識者や関係省庁担当者の参加も得て同年6月大雨災害の被災地である愛知県豊川市における検証を通じて、気象庁、国土交通省等から発災前に得られかつ防災・減災上有益な情報が少なくないことを学びました。

そして、災害時にも命や健康を守る医療の継続性を担保するためには、医療を都市計画の段階から重要な柱の一つと位置付けて「未来のまち」を創生することが、特に災害の多いわが国において大切です。

さらに、国民が安心できる医療防災のイノベーションとスタートアップの推進の視点に立ち、金融を含めた社会資源をいかに投入するかという、創意工夫を含めた広い視野での国民的議論につなげることを志向するものです。