日本の医療保険制度
の仕組み
日本の公的医療保険は、
職業や雇用形式、年齢などに応じて
種類が違いますが、
誰もがいずれかに加入します。
医療機関で払う医療費の負担の原則は3割です。
では、残りの7割は誰がどのように
負担しているのでしょうか。
公的医療保険の種類を
知っていますか?
公的医療保険は会社などに勤めている人が加入する「被用者保険」、地域保険とも呼ばれ、農家やフリーランス、非正規雇用者、会社を退職した人などが加入する「国民健康保険」、75歳以上を全員対象とする「後期高齢者医療制度」の大きく3つに分けることができます（図3-1）。
もし民間の保険しかなければ、病気にかかりやすい人はより高額な保険料を提示され、保険そのものにも加入できないかもしれません。日本では、国民全員の参加で成り立つ国民皆保険制度があるため、安心で安全な医療サービスを少ない費用負担で受けられることができるのです。
図3-1 公的医療保険の種類と対象者
（年齢によって加入する保険が変わる）
窓口で払う医療費は原則3割
診療所や病院で治療を受けた時、保険証を持っていれば、窓口で支払う金額は負担割合に応じてかかった医療費の一部で済みます。原則として自己負担は3割なので、支払いが1,500円であれば、5,000円の医療費がかかったことになります。
では、残りの7割、この場合の3,500円は誰が払うのでしょうか? この部分に皆さんが毎月、「保険者」と呼ばれている機関へ納めている保険料が使われます。会社員の健康保険料は、従業員(加入者本人)だけではなく、事業主も折半で負担しています。医療機関は7割分のお金を「審査支払機関」に請求することで、この仕組みが成り立っています（図3-2）。
なお、自己負担の割合は、小学生未満と70歳～74歳が2割、75歳以上が1割です。ただし、70歳以上でも「現役並み所得者」であれば3割となります（図3-3）。なお、子どもの医療費助成は、市区町村により、対象年齢、負担の方法（入院外のみ無料など）が異なります。
図3-2 公的医療保険の仕組み
図3-3 公的医療保険の自己負担の割合