第1223号（平成24年8月20日）

第1回医療政策会議
会長諮問は「日本における社会保障のあり方─欧州の社会保障の比較・検証から─」

　日医の三大会議の一つである医療政策会議の平成二十四・二十五年度第一回会合が七月二十日，日医会館で開催された．
　石川広己常任理事の司会で開会．冒頭，あいさつに立った横倉義武会長は，「社会保障と税の一体改革」について触れ，「『社会保障制度改革推進法案』の第六条には，『医療保険制度については，財政基盤の安定化，保険料に係る国民の負担に関する公平の確保，保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること』とあるが，保険免責制の導入，あるいは保険給付の範囲を制限して，混合診療を全面解禁しようとする意図が読み取れ，油断が出来ない」と指摘．消費税やTPP参加等，さまざまな課題がある中で，地域密着型の医療提供体制を守りつつ医療・介護保険制度の将来像を構築するため，忌憚（きたん）のない議論を要請した．
　その後，横倉会長が，議長に田中滋慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授，副議長に大久保吉修神奈川県医師会長を指名し，田中議長に，諮問「日本における社会保障のあり方―欧州の社会保障の比較・検証から―」を手交した．
　田中議長は，「外部委員である私たちが議論するのは，日本の医療政策，社会保障政策にとって，日医のスタンスが国民のためになると信じているからである」と述べ，中立で客観的立場から活発に協議することを呼び掛けた．
　議事では，諮問について自由討議が行われ，委員からは，「日本の薬剤費比率は上昇しており，医療保険財政の圧迫を理由に混合診療の全面解禁も主張されるが，米国やOECD諸国では下がっている．ただし，TPPに参加した場合は，医薬品や医療機器の規制が緩和され，上がる可能性がある」「医療費財源について，海外はどうしているのか．日本の素晴らしい医療制度を守るために，しっかりとした基盤をつくる責任がわれわれにはある」「かつては西ヨーロッパ型の医療を取り入れて，急性期医療を中心に大病院などの改革が行われてきたが，高齢化により，地域医療は看取りまで含めた慢性期医療の比重が大きくなる．日本が最先端で経験する事態であって，モデルはないのではないか」などの認識が示された．
　また，後期高齢者医療制度のあり方や，医療保険と介護保険の関係などについて問題提起が行われた他，本会議の位置付けに関する質問があり，日医執行部の政策決定に資するべく会長諮問に基づき検討し，その時々のトピックも取り上げることが提案された．
　なお，本会議は，各年度，年五回程度開催の予定．