第1179号（平成22年10月20日）

10月6日
四病院団体協議会と連名で平成23年度税制改正要望書提出へ

　今村聡常任理事は，十月六日の定例記者会見で，平成二十三年度税制改正要望書を日医と四病院団体協議会との連名により，初めて取りまとめたことを明らかにした．
　要望書では，「国民が質の高い医療や介護を安心して受けることが出来る医療提供体制の整備のためには，医療や介護を担う病院・診療所等が確固とした経営基盤を整え継続出来るものとする必要があるとして，法整備を含めて，税制面において思い切った改革が行われるよう強く要望していきたい」としたうえで，共通の要望として，下記の九項目を挙げている．
　要望書の内容を説明した同常任理事は，「税制改正要望については，それぞれの団体ごとにすでに行っているが，今回の要望書は医療界全体の要望として取りまとめた」と述べ，今回の要望書取りまとめの意義を強調．「日医は診療所開業医師の団体と思われがちだが，医療界全体の視点に立ち，今後とも病院団体と協力して日本の医療を守っていきたい」と述べた．
　要望書のなかの重要項目については，「消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し」「医療機関に対する事業税の特例措置の存続」があると指摘．
　特に消費税の問題に関しては，「日医は従来から要望を行ってきたが，これは日医だけでなく，医療界全体の問題である．現在の制度のまま，万が一，消費税が引き上げられると，存続が危うくなる医療機関も現出する」として危機感を示した．
　また，今後については，本要望書を基に，政府与党や，関係各位に説明を行っていき，理解を求めていきたいとした．