小泉防衛大臣と会談　有事に備えるためにも厳しい経営状況にある医療機関への支援を要請

　松本吉郎会長は12月10日、鈴木紳一郎神奈川県医師会長、磯崎哲男同理事、髙宮光横須賀市医師会長と共に小泉進次郎防衛大臣を訪ね、有事に備えていくためにも、現在厳しい経営状況にある医療機関への支援が必要であることを訴えた。

　松本会長はまず、２日前に青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生したことに触れ、「我々は病院、診療所それぞれの機能分担により面として地域医療を守るだけでなく、ＪＭＡＴと言う日本医師会災害医療チームを全国から派遣できるような体制を平時から整えている」と強調。小泉防衛大臣は今回の地震でエレベーターが使えなくなった青森県むつ市の病院の入院患者約80名を海上自衛隊が移送したことを説明し、平時からの連携の重要性を確認した。

　その上で松本会長は、有事の際に医療機関が一定の役割を果たしていくためにも、物価高騰や賃金上昇にあえいでいる医療機関へ、補正予算に引き続き、診療報酬改定での更なる支援への理解を求め、併せて防衛医大を含む特定機能病院への支援を要望した。

　鈴木神奈川県医師会長は、地域医療構想を進める中で医療機関が突然閉院したり、急性期医療から撤退するなど、県下の医療提供体制は厳しい状況であるとし、診療報酬面での配慮を求めた。

　髙宮横須賀市医師会長は、特に内科や小児科では５割以上の医療機関が赤字であり、自らの医院も開業38年で初めて赤字となったことを吐露。病院だけでなく診療所も厳しい状況であることを訴えた。

　磯崎神奈川県医師会理事は、財務省の資料に恣意的なデータの用い方が多いことを指摘するとともに、横須賀の自院で患者に理解を求めるための取り組みをしたことを紹介した。

　また小泉防衛大臣は、「特定の国に依存し過ぎている原薬を、我が国でもしっかり確保しなければならない」と述べ、テロへの備えも含めて医療面での安全保障に取り組んでいく姿勢を示した。