医業税制検討委員会答申「医療における税制上の諸課題およびあるべき税制」

　医業税制検討委員会は松本吉郎会長からの諮問「医療における税制上の諸課題およびあるべき税制」に対する答申を取りまとめ、緑川正博委員長（日本医師会参与）から松本会長に提出した。
　答申の中の「Ⅰ．医療に係る消費税について」では、「病院の消費税負担の解消が急務となっているため、診療所は現行制度を維持するものの、病院においては軽減税率による課税取引に改める必要がある」と指摘。病院において課税取引に改める場合の税率については、国民が納得できるものでなければならず、国民の議論を待つべきであるが、社会保険診療については、軽減税率が妥当と考えられるとしている。
　「Ⅱ．医療法人税制について」では、「認定医療法人制度」「基金拠出型医療法人への移行と基金の評価」「経過措置医療法人と事業承継税制」「経過措置医療法人の持分評価」の4項目の問題点を指摘し、これらに関する税制改正等の提言をまとめている。
　特に「経過措置医療法人と事業承継税制」については、中小企業に準じた事業承継税制の適用を認めるために、持分あり医療法人を医療法の本則に戻すことも検討すべきであるが、それが難しいのであれば、非営利性を維持する形での新たな運営形態を改めて検討すべき時期にあるものと考えるとしている。
　「医療用機器の特別償却制度」については、少なくとも一般の中小企業に対する措置と同水準、あるいはそれ以上の手当がなされてしかるべきであり、耐用年数についても、実態に即した見直しを随時行うべきであると指摘している。
　また、「社会保険診療報酬の所得計算の特例措置」については、本制度を存続する必要があることを前提に、必要に応じて実態の把握と分析を行い、今後の税制改正論議に備える必要があるとしている。
　更に、「事業税」については、地方税たる事業税の特例措置は、低廉な公定価格による社会保険診療制度の下、本来、行政が行うべき保健予防活動の多くを代行している医療機関の、地域での貢献に照らしてふさわしいものであるとの理解を獲得していく必要があると強調。その一方で、事業税の軽減措置においては、自由診療のうち、制度の趣旨からその対象になじまないものも含まれているとの指摘があり、今後の検討課題とすべきとしている。