2019～2023年度武見フェロー帰国報告会が8月22日、日本医師会館で日本医師会役員の他、日本製薬工業協会や米国研究製薬工業協会からも多数参加の下に開催され、ハーバード大学T.H.Chan公衆衛生大学院武見プログラムで研究活動に従事した3名のフェローから、研究成果の報告が行われた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2019～2022年度の研究成果の報告は日本医師会ホームページでの動画掲載で行われたため、本報告会は4年ぶりの対面開催となった。
冒頭あいさつした松本吉郎会長は、武見プログラムにはこれまでに61カ国から322名のフェローが参加し、国際保健、医療政策、公衆衛生を学ぶユニークな学際的プログラムとして、ハーバード大学においても高い評価を受けていること、本プログラムが今年で設立40周年を迎えるに当たり、ボストンや日本で記念シンポジウムを開催する予定であることを紹介し、資金援助を行う日本製薬工業協会や米国研究製薬工業協会に対して感謝の意を述べた。また、日本医師会としても、全力を挙げてプログラムの支援を継続していく意向を示した。
引き続き行われたフェローによる報告では、まず、中込敦士千葉大学予防医学センター特任准教授が「死別後のうつをソーシャルキャピタルは緩和するか」と題して、個人・集団レベルのソーシャルキャピタルと死別後のうつの発症との関係性に関する研究結果を説明。主に地域社会との関わりが希薄になりやすい、死別され独居となった高齢男性と地域をつなぐための方法を検討しているとした他、全国規模で地域とのつながりをもつことができる場を更に広げていくことを目指しているとした。
続いて、宮原麗子国立感染症研究所感染症疫学センター第14室長は「結核高蔓延（まんえん）国タイにおける結核感染高リスク群の同定と介入の検討」と題して、結核菌遺伝子型による患者の基本属性や地理的分布等の違い、結核遺伝子型クラスターの形成と受刑歴の関連等に関する研究結果を報告。刑務所から地域社会への感染拡大の影響を推定するためには、遺伝子情報や臨床情報など、多様な情報を統合して解析することが必要とした他、出所時や出所後の結核スクリーニングの重要性を強調した。
最後に、阿部計大ハーバード大学T.H.Chan公衆衛生大学院客員研究員が「プライマリヘルスケアと介護サービスの有効性の研究」と題して、居住自治体と要介護高齢者の死亡場所の関係性や、介護保険の自己負担割合の増加の影響などの研究結果を概説。在宅看取りのためには、在宅サービスを提供する医療従事者等を十分確保する必要性があることを指摘するとともに、介護保険の自己負担割合の増加が要介護高齢者やその家族のアウトカムに与える影響についても検証したいとの考えを示すなど、今後の研究への意気込みを語った。
その後は、フェローと出席者との間で活発な質疑応答があった他、今村英仁常任理事から、設立40周年記念シンポジウムを11月11日（土）、日本医師会館大講堂で開催する予定であること、現在、2024～25年度の武見フェローを募集していることが紹介され、報告会は終了となった。
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