日本医師会研究成果物「治験計画届作成システム」の無償譲渡を決定

　日本医師会は11月15日に開かれた第9回理事会において、令和3年度に実施をしたAMED（日本医療研究開発機構）研究の成果物である「治験計画届作成システム」を、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構に譲渡することを決定した。
　本システムは、治験を行う際に必要となる届出文書を簡便・高品質に作成することが可能なシステムであり、厚生労働省の強い要望を受けて本年8月に公開したものである。
　しかし、治験促進センターを廃止することに伴い、本システムについても2023年3月31日をもって終了することが決定していたが、現在では、医師主導治験を行う研究者に幅広く使用されており、そのまま廃止してしまうことは研究者へ大きな影響を与えるため、その譲渡先を公益性の高い法人に絞って探していた。
　今回譲渡先に決定した（公財）神戸医療産業都市推進機構は、ノーベル生理学・医学賞受賞者である本庶佑京都大学名誉教授が理事長を務め、神戸市や兵庫県などが出資し、震災から神戸市を、医療をもって復興させる理念で立ち上がった組織である。
　なお、今後のシステム運営は医療イノベーション推進センター（TRI）が担う予定となっている。