オンライン資格確認導入のための見積取得のお願い

　厚生労働省は令和5年4月からのオンライン資格確認原則義務化に向けて、オンライン資格確認に必要となる顔認証付きカードリーダー（以下、カードリーダー）の申し込みが済んでいない全ての医療機関に対して、早期のカードリーダーの取得を求めています（ただし、現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関は、オンライン資格確認導入の原則義務化の例外となります）。

　カードリーダーをお申し込みされていない医療機関の会員の先生方におかれましては、ぜひ、早期にお使いのレセコンや電子カルテのシステム事業者に、オンライン資格確認導入のための見積りの作成依頼をお願いいたします。

　その際には、「事業者としてオンライン資格確認導入作業に対応可能か（不可能な場合、対応可能な他の業者を紹介できるか）」「推奨するカードリーダ ーの機種があるかどうか（特にない場合は、医療機関側の好みで機種を選定下さい）」「導入費用・保守費用の金額」「事前も含め、必要な作業の内容（医療機関側、業者側）」「運用開始までにかかる期間」も併せてご確認願います。

　見積取得の結果、カードリーダーの機種が選定でき、問題なく導入できるようでしたら、ぜひ、早期に、医療機関等向けポータルサイトからカードリーダ ーをお申し込み頂き、オンライン資格確認導入を進めて頂くようお願いいたします。

　　一方、逆に、「地域に業者が見つからない」「見積額が補助金上限額より高い」「保守料が高い」「導入に時間がかかる」「適切なネットワーク回線が見 つからない」などといった導入に障害があることが明らかになった場合は、日本医師会ホームページのメンバーズルーム内に設けた「オンライン資格確認相談窓口」 に情報をお寄せ下さい。

◆オンライン資格確認相談窓口はこちら

日本医師会メンバーズルーム内「オンライン資格確認について（事例・相談窓口等）」のページ内に事例・相談窓口フォーム等を設けています。
※メンバーズルーム内に入るためには日本医師会会員専用アカウントが必要となります。

　頂いた情報は、厚生労働省やオンライン資格確認推進協議会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会にて設立）と共有し、問題解決のための情報提供や業者への働き掛け等に使用する他、収集した問題点から、医療機関には責任のない「やむを得ない場合」をまとめ、8月10日の中医協総会で取りまとめられた答申の附帯意見に記された「令和4年末頃の導入の状況について点検を行い、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない場合の必要な対応について、その期限も含め、検討を行う」際の根拠として、活用させて頂きます。

　本件に関する詳細は、8月30日付けで日本医師会から出された事務連絡[日医発第1014号（情シ）（保険）]も併せてご覧下さい。