医師会共同利用施設検討委員会報告書 「医師会共同利用施設の今後のあり方 ―新型コロナウイルス感染症も踏まえて―」

　医師会共同利用施設検討委員会は、会長諮問「医師会共同利用施設の今後のあり方―新型コロナウイルス感染症も踏まえて―」について報告書を取りまとめ、4月18日に金井忠男委員長（埼玉県医師会長）より中川俊男会長に提出した。
　本答申は、（1）新型コロナウイルス感染症と医師会共同利用施設、（2）医師会共同利用施設の今後のあり方、（3）第29回全国医師会共同利用施設総会（分科会報告より）―から構成されている。
　冒頭の「はじめに」では、2年間にわたる委員会の議論を振り返り、医師会共同利用施設に対しても新型コロナウイルス感染症は大きな影響を与えたこと、そして感染防止対策や医療介護の連携強化、ICTの活用、行政との連携、経営についての創意工夫など、同感染症によって気付いたことが多々あったという意見が多く出されたとしており、最も多かった意見として、ICT活用によるネットワークシステムの構築を挙げている。
　また、医師会共同利用施設の存続の意向が示され、存在意義は大きいとする意見が多かったとし、具体的方法論について更に議論を深めていく必要があるとまとめている。
　（1）では、東京都医師会における新型コロナウイルス感染症との関わりや、宮崎市郡医師会病院、山口県内の医師会臨床検査センターにおけるコロナへの対応等が示されている他、茨城県常総市及びきぬ医師会のICTツールの活用状況、京都府医師会による「在宅医療・介護連携支援センター」の検証内容や今後に向けた提言などが報告されている。
　（2）では、まず、医師会共同利用施設はかかりつけ医・会員医療機関の連携により成り立つものであり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進から考えれば、今後の医療提供体制において重要な役割を担っていくとして、会員による医師会共同利用施設の利用促進を図り、更に医師会の組織力強化につなげていくべきと提言している。
　その上で、「都市部における医師会共同利用施設の今後のあり方」について、医師会共同"事業"としての展開を求められるのではないかとするとともに、「地方における医師会病院」については、今後、何らかの形で公的資金の繰り入れが必要になるとしている。
　その他、宮崎市郡医師会病院や函館市医師会病院、埼玉県内の医師会検査・健診センター等、個別の医療機関の現状や今後期待されることなどについても触れられている。
　（3）では、2021年9月にWEB開催した第29回全国医師会共同利用施設総会の分科会報告より、各地域における取り組みが紹介されている。
　最後の「おわりに」では、都市部から地方都市まで特徴のある医師会共同利用施設の活動状況が報告されており、大変有意義な議論がなされたとするとともに、コロナ禍を奇貨として、今後も襲来すると思われる新興感染症に備えた医師会共同利用施設（事業）のあり方を検討していく必要があるとまとめられている。