日本医師会は1月11日に開催した令和3年度第28回常任理事会において、本年4月以降における事務局組織改編として、「薬務対策室」の改組並びに治験促進センター事業を整理することを了承した。
具体的には、（1）本年3月31日付で治験促進センター研究事業部を廃止するとともに、4月1日付で「薬務対策室」を「医療技術課」へと改組、（2）来年3月31日付で治験促進センター推進事業部及び総務部を廃止し、4月1日付で「医療技術課」の下に「治験促進室」を新設する―の2点となる。
「薬務対策室」は多岐にわたる薬事・薬務の課題に対して、一元的に取り組むために平成25年度に地域医療課の下に設置したものである。
今回の「医療技術課」への改組は、革新的かつ高額な医薬品・再生医療等製品が、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念される等、現在、薬務をめぐる環境が急速に変化し、その重要性を増してきていることを踏まえ、生命倫理を根底に据えた基礎的研究から応用、非臨床、臨床試験・治験、薬事承認、医療利用という一連の大きな流れの中で、より機動的な対応を取るために行われるものである。
なお、「医療技術課」の所管事項は、従来の「薬務対策室」の所管に加えて、「生命倫理」（終末期医療など）、「倫理審査委員会」（医学系研究の倫理審査など）といった分野が新たに加わることになる。
治験促進センター業務を整理
一方、治験促進センターに関しては、平成27年度より活動原資が日本医療研究開発機構（AMED）研究費へと変わる中で、研究事業部では臨床研究・治験推進研究事業を令和4年3月末まで、推進事業部では臨床研究・治験の質の向上に向けた環境整備に関する研究を令和5年3月末まで、それぞれ受託しているものの、事業終了後には、同研究費を用いた研究事業を受託する見通しは立っていないことから、事業の整理を行うこととしたものである。
