ワクチン接種体制の構築に向け自治体と地域医師会の更なる協力を確認

　中川俊男会長、今村聡副会長、釜萢敏常任理事は4月30日、日本医師会館を訪れた武田良太総務大臣と会談を行い、7月末までに高齢者のワクチン接種を終えるべく、接種体制の構築に向け、自治体と地域医師会でこれまで以上に協力していくことを確認した。
　会談の冒頭、武田総務大臣は、ワクチン接種体制の構築に対する医師会、医療機関の尽力に謝意を示した上で、菅義偉内閣総理大臣が7月末までに希望する高齢者に2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく旨の方針を表明したことに言及。実施主体である市区町村が円滑にワクチン接種を行えるよう、総務省に「新型コロナワクチン接種地方支援本部」を立ち上げたことを紹介するとともに、市区町村長からは地域医師会のより一層の協力を求める声が届いているとし、日本医師会に対しても支援のリーダーシップを要請した。
　続いて中川会長が、現在、各地域医師会は自治体と協力しつつ、集団接種と、かかりつけ医による個別接種を適切に組み合わせて接種体制の構築に尽力しているとした上で、「新型コロナウイルス感染症との闘いは、ワクチンの接種によって、守りから攻めになる。接種を推進し、一気に収束、更に終息にもっていきたい」と強調。極めて短い期間に約1億人が2回の接種を受けるという大事業に対し、集団接種における会場運営、接種医の確保、かかりつけ医等による個別接種など、医師会の役割は非常に重いとの認識を示し、都道府県・郡市区医師会に更なる協力を呼び掛ける依頼文を発出したことを報告した。
　今村副会長は、通常の診療と健診を行いつつワクチン接種も進めることは負荷が大きいとして、ワクチン接種に集中すべきこの数カ月は各自治体における健診スケジュールに配慮を求めるとともに、各医療機関でのワクチンの必要数を見極めるためにも、自治体の計画を早めに立てることを要望した。
　また、釜萢常任理事は、ワクチン接種の予約業務が医療機関の負担になっているとして、予約・キャンセル受付業務のシステム構築を要請した。
　その後の記者との質疑応答で中川会長は、ワクチン接種の推進において、かかりつけ医の個別接種が強力な戦力になるとして、ワクチンの小分け配送の円滑化が鍵になるとの見方を示した。