菅総理にワクチン接種事業への全面協力を約束

　意見交換の中で菅総理は、「都道府県や市町村と連携しながら、政府一体となって万全な接種体制を整備すべく準備を行っているところであるが、地域の医療機関の方々のご協力が不可欠である」として、ワクチン接種並びに新型コロナウイルスワクチン接種円滑化システム（V―SYS）への登録、接種者管理のためのデータベースの整備等に対する協力を要請。日本医師会に対しては、「引き続きリーダーシップを発揮し、ワクチン接種体制の整備への支援をお願いしたい」と述べた。
　これに対し中川会長は、「接種を希望する全ての国民が安心して速やかに接種を受けられるよう、全国の都道府県医師会、郡市区医師会と共に、使命感をもってワクチン接種に全面的に協力する覚悟である」と述べ、かつて経験したことのない大事業である国のワクチン接種事業に医師会を挙げて協力する意向を伝えた。
　その上で、中川会長は地域の医療現場においてワクチンに関する正しい情報を確認できない状況にあると指摘。「正確な情報をスピーディーに滞りなく発信して欲しい」と要望した。
　接種方法に関しては、地域の実情に合わせた柔軟な対応が必要だとするとともに、特に基礎疾患のある高齢者に対しては、普段の健康状態を把握しているかかりつけ医による個別接種が望ましいケースもあると説明。政府に対して、既成の枠にとらわれない多様なあり方を認めるだけでなく、接種体制を下支えする幅広い支援及び手続の徹底的な簡素化を求めた。
　菅総理から協力要請のあったV―SYSへの追加登録、新たなデータベースの整備に関しては、接種の進捗状況や有効性・安全性の検証を行うための情報を収集するためには重要との認識を示す一方で、今回は現場としても精一杯の対応になることに理解を求め、「接種そのものの業務に差し障りのないよう、できる限り現場の追加負担が発生しないよう相談させてもらいたい」とした。
　その他、当日の意見交換では、今村副会長が接種ができるようになるまでの手続きの煩雑さを説明し、「円滑なワクチン接種の推進のためにも、現場の状況を踏まえた対応をお願いしたい」と要望。
　意見交換に同席した河野太郎ワクチン担当大臣からは、新たに構築する予定の接種管理のためのデータベースについて、バーコードを読み取るのみで情報収集できるといった現場に負担の掛からない仕組みとすることを考えているとの説明を受けた。