日医は、5月26日に開催した令和2年度第5回常任理事会において、「公益社団法人日本医師会防災業務計画」（以下、防災業務計画）を6月1日付で改正することを了承した。
今回の改正のポイントは、（1）国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下、基本計画）の変更に伴うもの、（2）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたもの―の2点となっている。
（1）では、国の基本計画と同様に、南海トラフ地震臨時情報発表後、1週間を注意・警戒期間とするとともに、情報収集、地震災害警戒本部の設置、役職員の緊急招集、関係団体・関係機関との連携などを定めることとした。
更に、巨大地震警戒の臨時情報が発表された際の対応として、静岡県を始め重点受援県等を所管する都道府県医師会に対し、警戒態勢を取るよう求める他、JMATの派遣・受援準備等を要請するとしている。
また、（2）では、平成30年10月に日本災害医学会との間で協力協定を締結したこと、また、横浜の大黒ふ頭に停泊していたクルーズ船でのJMAT活動や個人防護具（PPE）の着脱動画に日本環境感染学会の協力を得たことを踏まえ、「基本方針」の中に「関係学会」を追記。加えて、「日本医師会COVID―19有識者会議」を設置したことを大切な教訓として、第1章に「有識者等との連携」の規定を新たに設けている。
なお、防災業務計画の全文については、日医ホームページを参照されたい。
