日本医師会10大ニュース　2019

　2030年に向けてわが国の医療がどうあるべきか、医療をどのように設計・改善し、運営していくべきかという課題に応えるため、日医総研で意見をまとめた『日本の医療のグランドデザイン2030』が完成。横倉義武会長が昨年3月27日の定例記者会見で公表した。
　横倉会長は「今回のグランドデザインは、最終成果物ではなく、今後さまざまな意見を聴取することで、内容を修正、成熟させるとともに、今後、順次公表する第3部の進行に合わせて更に進化させるものである」との考えを示した。

　平成2年に開始した日医認定産業医制度の認定者数が、平成30年度の第5次（平成31年1月）新規申請者を加えて合計10万人を超えた。これを受けて、担当の松本吉郎常任理事は、産業保健担当理事連絡協議会を発展・解消した上で、日医が中心となって新たに「全国医師会産業医部会連絡協議会（仮称）」を設置し、さまざまな関係機関と連携しながら、全国的な組織づくりを目指す意向を示した。

　平成30年12月に成立した成育基本法の理念を踏まえ、次世代を担う児童生徒等の心身の健やかな成長を目的とした「『学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守る』日本医師会宣言」を昨年11月に制定した。
　宣言は会内の学校保健委員会の議論を経て取りまとめたものであり、学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守るため、「健康教育の推進」「保健管理の適切な実施」など、6つの施策に取り組むとしている。

　「Health Professional Meeting（H20）2019」を日医、世界医師会の共催により、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進」をテーマとして、昨年6月13、14の2日間、日本を含め38カ国約220名の参加を得て、都内で開催した。
　本会議は、横倉会長がテドロス世界保健機関事務局長と取り交わした覚書の実践の場として位置づけられ、開会式典には秋篠宮皇嗣妃殿下のご臨席を仰ぎ、その成果として、「UHCに関する東京宣言」が採択された。

　「第30回日本医学会総会2019中部」が昨年4月27日から29日の3日間、「医学と医療の深化と広がり～健康長寿社会の実現をめざして～」をメインテーマとして、名古屋国際会議場を中心に開催された。
　全国から医師をはじめ医療関係者約3万人が参加し、最終日には健康長寿社会の実現に向けて努力することを宣言した「健康社会宣言2019中部」が公表された。

　2024年度上期に紙幣のデザインが一新され、新千円札の肖像には日医の前身である大日本医師会の初代会長である北里柴三郎先生が採用されることが決まった。横倉会長は昨年4月10日、日医会館1階ロビーにある北里先生のモニュメントの前で記者会見を行い、その喜びを語るとともに、今後も北里先生の志を受け継ぎ、健康長寿社会の実現に尽力していく考えを示した。

　天皇陛下が国の内外にご即位されたことを宣明される「即位礼正殿の儀」が昨年10月22日、皇居宮殿で執り行われ、医師会を代表して横倉会長が参列した。参列後、横倉会長は「このような式典に参列できたことは誇らしく、栄誉なことである」との感想を述べるとともに、令和の時代においても国民に常に寄り添い、「医療の専門家集団」としての活動を続けていく考えを示した。
　なお、横倉会長は11月14日から15日にかけて執り行われた「大嘗宮の儀」にも参列した。

　横倉会長は昨年10月、ジョージアで開催された世界医師会（WMA）トビリシ総会で、WMAの「次期会長」「会長」「前会長」と3年間にわたって務めた会長職を退任。横倉会長は後日、「任期を無事全うできたのも、会員の皆様の温かいご理解と力強い支えによる」として感謝の意を示した。

　准看護師試験事務の受託法人として、昨年4月1日付で「一般財団法人　日本准看護師推進センター」を設立した。
　同センターでは、基本業務である試験問題の作成や採点等に専念しながら、2020年度実施の試験より受託できるよう準備を進めている。

　かかりつけ医の日常診療の向上に向けた取り組みの一環として、J-DOME（日本医師会かかりつけ医糖尿病データベース研究事業）を利用した「かかりつけ医向け糖尿病研修」を実施することになり、糖尿病の研究・診療・教育に関する世界的リーダーである米国のジョスリン糖尿病センター（ハーバード大学医学部付属）と連携協定を締結した。