横倉義武会長は昨年12月19日、小玉弘之常任理事と共に総理官邸を訪問し、安倍晋三内閣総理大臣と会談。令和2年度の診療報酬改定率決定、地域医療介護総合確保基金での対応等に感謝の意を伝えるとともに、持続可能な社会保障に向けた日医の考えを説明した。
会談の中で横倉会長は、（1）2006年にがん対策基本法が成立したことにより、75歳以上のがんの医療費は2000年よりも低下するだけでなく、がん医療の均てん化が図られ、早期診断・早期治療につながっている、（2）循環器病対策基本法が成立したことにより、脳卒中・心疾患のシームレスな医療・介護体制の整備が進むことが期待される―ことなどを説明。これらの取り組みを進めていくことにより、医療費の過度な伸びも抑えることができるとした。
また、かかりつけ医が果たす役割の重要性を改めて指摘するとともに、日医が実施している「日本医師会かかりつけ医機能研修制度」の受講者が3万人を超えていることなどを紹介。かかりつけ医を定着させていくためには、国民に社会保障や健康に関する教育や啓発などを行うことで意識改革を促し、受療行動を変える必要があるとの考えを伝えた。
更に、終末期医療における医療のあり方については「尊厳ある最期を迎えるためにも日頃からどのような亡くなり方をしたいのか、家族やかかりつけ医も交えて話し合い、その結果を何らかの形で書き記しておくことが必要だ」として、ACPの普及に向けた協力を求めた。
その他、横倉会長は、北海道オホーツク地域の医療の現状と課題についても説明し、北見市へのドクターヘリの配備等を要請した。
会談に同席した小玉常任理事は、秋田県医師会で『医療のグランドデザイン2040』を作成、医療機関を無くさない方向で地域医療構想を進めていることを報告。「各地域の実態にあった施策とともに、住民を主体とした医療を進めていくことが必要だ」として、引き続き協力を求めた。
