「平成30年７月豪雨」の被災府県医師会とテレビ会議で情報を共有

「平成30年７月豪雨」に対する日本医師会役員と被災府県医師会とのテレビ会議が７月10日、横倉義武会長始め、常勤役員全員の出席の下、日医会館小講堂で開催された。

　石川広己常任理事の司会で開会。冒頭あいさつした横倉会長は今回の災害により亡くなられた方々に対しておくやみを述べた上で、「被害に対する対応を考える上で、まずは直接被災府県医師会の皆さんからその状況を聞きたいと考えた」と会議の趣旨を説明。「日医としても全力で支援していきたいと考えているので、本日はさまざまな要望をぜひ聞かせて欲しい」とした。

　引き続き、６府県医師会から被災状況等の報告が行われた。

　松山正春岡山県医師会長は、主な被災地域は医療機関が水没等の深刻な被害を受けた倉敷市真備地区であるが、今回の被災によって、医療機関を閉鎖してしまおうと考えている会員も出てきているとし、この地域の医療をどのように復興させていくかが大きな課題だと説明。また、「水が引いてきた地域では今後検視（検案）が必要と考えられ、その支援をお願いしたい」と述べた。

　平松恵一広島県医師会長は、薬剤や水が不足している地域があり、県の災害対策本部に依頼して対応してもらっていること等を報告。山田博康広島県医常任理事は、各地で断水や道路が寸断している地域があり、感染症が広がることが懸念されるとして、その対応が可能なJMATを組織する意向を示した。

　村上博愛媛県医師会長は、水不足による食中毒や感染症の発症に懸念を示すとともに、知事からの要請を受け、７月11日に県薬剤師会や県看護協会とでJMATを組織し、被害の大きかった大洲、宇和島、西予の各市に先遣隊として派遣することを明らかとした。

　濱島高志京都府医師会副会長は川の氾濫により、府北部で医療機関に被害が出たこと、杉町正光兵庫県医師会理事は一部のクリニックで浸水の被害が見られたこと、河合直樹岐阜県医師会副会長は、医療機関８件に被害が出たことをそれぞれ報告。各府県とも被害は収束しており、外部からの支援は必要ないとした。

　日医の対応については、７月５日より会長指示で被災府県を始め全国の都道府県医師会と情報共有を行ってきたが、石川常任理事から①７月９日に対策会議を開催したこと、②被災府県医師会を支援するため、支援金を募集することを決めたこと、③７月13日には被災者健康支援連絡協議会を開催し、今後の対応を検討する予定であること―等を説明した。

　横倉会長は、被災府県からの報告を踏まえ、「今、正に被災地域ではDMATからJMATへの切り替えの時期に来ている。特に被害の大きかった岡山・広島・愛媛各県医師会には、本日の報告では自県のJMATにより対応するとのことだったが、様々な面で県外からの支援が必要か否か十分検討し、日医に伝えて欲しい」とした。