平成30年７月豪雨に対する日医の対応について

　石川広己常任理事は、７月11日の定例記者会見で、「平成30年７月豪雨」への日医の対応について報告した。

　同常任理事は、７月５日以降、休日夜間を問わず「都道府県医師会・日本医師会災害時情報共有システム」※などにより各都道府県医師会に対して情報提供を要請し、被災状況等に関する情報共有を図ってきたこと、また、厚生労働省とも連携を取りながらＪＭＡＴ派遣の要否等、具体的な支援方法について検討を行ってきたことを報告。

　一方、被災地の府県医師会に関しては、管内郡市医師会や行政との協議を通して、医療機関の被害、ライフライン途絶や物資の不足、避難所・避難者数等の状況把握に努めるとともに、行政の対策本部会議等への参画、関係部局との調整により、対策を開始している現状を説明。

　特に、被害の大きかった岡山、広島及び愛媛の各県医師会では、郡市医師会と協議しながら、県内でＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）を組織し、派遣する準備をしている（「被災地」ＪＭＡＴ）こと、また、愛媛県医師会は、11日より担当役員、県看護協会、県薬剤師会によるＪＭＡＴを先遣隊として派遣し、被災地の医療ニーズのアセスメントを行っていることを報告した。

　その上で、同常任理事は、被災地の今後について、「避難所の集約、避難者数の減少が見込まれるが、引き続き被災者に対する医療の提供、復旧作業等の支援者も含めた被災地の熱中症対策・感染症対策・ＤＶＴ（深部静脈血栓症）対策などの健康管理が重要になる」と指摘し、「これからの課題は、医療機関の復旧を中心とした地域社会の復興、新たなまちづくりであり、日医として、全国の都道府県医師会と連携しながら、被災地の医師会を支援していく」との方針を示した。

　更に、日医では「平成30年７月豪雨による被災医療機関等に対する支援金」として、平成30年７月豪雨で被災した医療機関および地元医師会を支援するため、近日中に全国の医師会および会員に対して支援金の依頼を行う（８月末まで募集予定）ことを明らかにし、「日医としても被災地域の復旧に向けて全力で取り組んでいく所存であり、会員の先生方にはご支援・ご協力をお願いしたい」と述べた。

※休日夜間を問わず、全ての都道府県医師会・日本医師会の事務局災害担当者で情報共有ができるよう、メッセージや掲示板機能を持ったインターネットを利用したシステム。