健康増進法改正案の骨格に対する日医の考えを説明

　横倉義武会長は、厚生労働省が1月30日に公表した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格に対する日医の考えを説明した。
　横倉会長は、まず、①日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の協力の下、昨年5月から約2カ月間にわたり「受動喫煙防止対策を強化・実現するための署名活動」を実施し、264万筆を超える署名を集めることができた②その国民の声を基に、受動喫煙防止対策を強化する法律案の早期成立を求める要望書を、8月10日に加藤勝信厚生労働大臣に提出した―ことなど、日医のこれまでの対応を改めて説明した。
　今回の改正案の骨格については、「望まない受動喫煙をなくす」という考えの下に、「新規開業の店舗については全面禁煙とする」「喫煙場所への20歳未満の立ち入りを禁止する」などの規定が盛り込まれ、受動喫煙対策が一歩進んだ点については一定の評価をしたいとした上で、既存の小規模店では当面、「喫煙可」「分煙」などの表示を行うことを条件として喫煙を認めるなど、例外規定もかなり多く盛り込まれている点について言及。「室内全面禁煙が望ましいが、さまざまな意見のある中で、『受動喫煙の原則禁止』を前に進めることが大事だ」と強調した。
　今後については、「たばこは、肺がんに限らず多くの疾患の要因であることが科学的にも証明されており、喫煙者本人のみならず、受動喫煙という形で非喫煙者の健康にも害を及ぼすものである。政府与党には、264万を超える国民の声を重く受け止め、受動喫煙対策をより一層進めてもらえるよう、引き続き強く求めていく」と述べるとともに、都道府県医師会の協力の下、都道府県にはより規制の厳しい条例を制定してもらうよう努めていく考えを示した。