国民のための生涯保健事業の体系化に向けた共同宣言を公表

　「日本医学健康管理評価協議会」は、国民の生涯にわたる健康維持や生活習慣病予防に必要な質の高い保健事業の継続的な提供のため、健（検）診事業における質の評価と向上を図るための対策を推進することを目的として、日医を始めとした健診に関連する10の団体により、平成22年に設立されたものである。
　今回、本協議会が取りまとめ、公表した共同宣言は、わが国において、乳幼児から老年期に至るまで行われている健診結果のデータを一元管理するとともに、国民に対して質の高い保健事業を継続的に提供する「生涯保健事業の体系化」を実現するための第一歩として、健診実施機関が有する健診データ仕様の標準化を目指して、各団体が協力して取り組んでいく考えを示したものとなっている。
　会見の冒頭あいさつした横倉会長は、「日医は、かねてより、国民のライフステージに応じて実施されている健診データ等を、信頼できるID番号を活用し、厳格な個人情報保護を前提として一元的に管理し、国民個々人の健康増進や健康管理に活用することの重要性を訴えてきた」と述べ、今後も、健診関係団体と共に、国民のための生涯保健事業の体系化に向けた取り組みを進めていきたいとした他、これらの取り組みについて、国や地方自治体、医療保険者などに対しても理解と支援を求めていく考えを示した。
　堺常雄日本病院会長は、「行政にはさまざまな健康関連のデータがあるにもかかわらず、国民主体の管理にはなっていないのが非常に残念」とした上で、最近は、保健、医療、在宅介護等の一連の健康管理が重要になっているが、「健診だけでなく在宅介護のデータ管理、共有化がなかなかできていない状況であるので、それも含めて我々が提言していく必要がある。健診関係の業種が集まって共同宣言をするのは意義がある」と述べた。
　西澤寛俊全日本病院協会長は、「健診を行っている事業所ごとにデータ処理が違うことは利用者に迷惑を掛けているのではないか。各事業所のデータが横断的に活用されることは利用者から見ても望ましいことであり、IT化の世の中で、関係団体と協力しながら検討を進めていきたい」とした。
　健診のあり方に関する国の審議会での議論にも参画している今村聡副会長は、「健診データを個人で一元的に管理できる仕組みを既に日医で構築していることは、残念ながらあまり知られていない」と指摘。「今後もさまざまな機会を通じて、その活用を国に対して求めていきたい」と述べた。

　続いて、羽鳥裕常任理事が、共同宣言に至る経緯と健診標準フォーマットの概要について説明。日医が、平成29年度予算の概算要求の中で、健診実施機関のシステム変更に対する費用の補助や健診標準フォーマットの運用への財政支援を要望したことに言及した上で、健診や人間ドックの結果データに関しては、仕様の統一を行う必要があることから、日本医学健康管理評価協議会として、健診データの標準化を目指し、組織・団体間の連携が可能なデータベース構築を目指しているとした。
　また、同常任理事は、健診標準フォーマットについて解説した上で、本協議会が設置したワーキンググループ（WG）では、三つの共同宣言の実現のため、具体的な検討事項を挙げて取り組みを進めていくとし、「共同宣言1」のデータの標準化については、品質保証ガイドラインを定め、「共同宣言3」の健診標準フォーマットの普及に関しては、健診機関に与えられるべきインセンティブについて検討を行っていく考えを示した。
　更に、医療等IDによる情報管理の仕組みと連動することで、住民の健康管理を支援する仕組みの例を紹介し、「国民のための生涯保健事業の体系化の一つとして、ぜひ実現させていきたい」と述べた。