会長所信表明

　臨時代議員会で所信表明した横倉会長は日医の前身である大日本医師会が大正5（1916）年に設立されてから、ちょうど今年が100年目に当たることに言及。その発会式の告辞の中で、当時の内務大臣であり、医師でもある後藤新平氏が「冀（こいねが）うは、地方医師会と相呼応して、内は医風の向上と医術の研鑽（けんさん）とに努め、外は社会の発展に伴うて衛生施設の改善を図り、以て民衆共栄の為貢献せられんことを」と述べたことを紹介し、「一世紀もの歳月が経ったが、日医の果たすべき役割は、この時より何ら変わるものではない」とした。
　安倍晋三内閣総理大臣が消費税率10％への引き上げを2年半再延期すると表明したことについては、改めて遺憾であるとするとともに、消費税財源に代わる社会保障財源を別途に確保するよう、政府に強く求めていく意向を示した。
　また、医療に係る消費税問題に関しては、平成29年度税制改正に際し、仕入税額控除または還付が可能な税制上の措置を講ずるとともに、必要な財源措置を要望していくとした。
　持続可能な社会保障制度の維持に向けては、医療提供側から医療費適正化に向けた取り組みと提言を行っていくことが必要だと指摘。特に、昨今問題になっている高額な医薬品、医療機器の保険収載の件については、患者や医療者の思いに沿いながら、中医協の判断を高めていかなければならないとした上で、官民それぞれが新たなルールやガイドラインをつくり、費用対効果にも見合った適切な処方や使用に努めていく必要があるとした。
　終末期の医療のあり方に関しては、何が患者のための最善の医療であるのかを考え、患者の尊厳、生活の質をより重視した対応を考慮すべきであると指摘。そのためにも、今後はリビングウィルの更なる普及・啓発のために、医療関係者のみならず、宗教家や法曹界などさまざまな関係者を交え、議論を進めていく必要があるとの考えを示した。
　新たな専門医の仕組みに関しては、元々、医師のプロフェッショナルオートノミーをもって、国民に更なる安心を約束するための取り組みであったはずが、指導医を含む医師及び研修医が、都市部の大学病院など大規模な急性期医療機関に集中し、地域偏在が更に拡大する懸念が強く、地域医療の現場に大きな混乱をもたらすことが危惧されたことから、6月7日に四病院団体協議会と合同で緊急記者会見を行ったことを報告。
　「ここは一度立ち止まり、広く関係者の意見を聞いた上で、地域医療を崩壊させることがないように、十分に配慮した専門医研修を始めるべき」との考えを示すとともに、「新たな仕組みづくりに向けた歩みを止めるのも、また勇気がいることであるが、拙速さがもたらす混乱により、国民に迷惑を掛けるようなことが断じてあってはならない」と強調した。

　3期目に当たっては、かかりつけ医を中心とした"まちづくり"、将来の医療を担う"人づくり"、そして、医療政策をリードし続ける強い"組織づくり"を基本方針とすることを明言。
　この基本方針の実現のため、積極的な行動、偏りのない政策、そして、新たな取り組みへの挑戦、すなわち、「Action」「Balance」「Challenge」という3つの基本姿勢で臨むことにより、国民医療の向上に向けた確かな一歩を踏み出していくとするとともに、国民の健康寿命を世界トップレベルにまで押し上げたわが国の医療システムを、世界が経験したことのない超高齢社会を真に"安心"へと導く世界モデルにまで高め、その成果を世界医師会等を通じて広く発信することで、世界中の人々の幸福の実現に貢献していくとした。
　その上で、大日本医師会が設立されてから100年という節目を迎える中で会長職を拝命したことについて、「身に余る栄誉であり、その職責の重さを改めて感じている」とした上で、「次の100年がいかなる時代になろうとも、泰然と医学・医療をもって国民に尽くし、国民皆保険を堅持していくためにも、我々はその先頭に立って、医学・医療の向上と社会福祉の増進に継続して努め、医学・医術のもたらす恩恵を広く国民に還元し続けていくために必要な改革に果敢に取り組んでいく」と述べ、更なる支援と協力を求めた。

　第20回財務委員会が6月25日、久野梧郎代議員会議長、鈴木勝彦代議員会副議長、今村聡副会長、道永麻里常任理事並びに第137回日本医師会定例代議員会において指名・承認された15名の財務委員出席の下、開催された。
　久野代議員会議長が本財務委員会は成立している旨を宣した後、委員長・副委員長の互選に入り、委員長には前期に引き続き宮城県医師会の橋本省委員が、副委員長には山口県医師会の吉本正博委員がそれぞれ選ばれた。
　引き続き、橋本委員長より、平成27年度日本医師会決算案について、5月6日に開催した財務委員会で慎重に審査を行い、原案が適正であることを確認した旨、報告。その内容をまとめた文書を橋本委員長から代議員会に報告することとして、委員会は閉会となった。

財務委員会委員 ◎橋本　　省 （宮城県） ○吉本　正博 （山口県） 　藤原　秀俊 （北海道） 　角田　　徹 （東京都） 　近藤　太郎 （東京都） 　西松　輝高 （群馬県） 　神田　　誠 （埼玉県） 　上田　　博 （石川県） 　徳永　宏司 （静岡県） 　越智　眞一 （滋賀県） 　中尾　正俊 （大阪府） 　森　喜久夫 （和歌山県） 　松山　正春 （岡山県） 　織部　和宏 （大分県） 　宮里　善次 （沖縄県） ◎：委員長　○：副委員長

平成28年6月25日

会長 横倉　義武　　総括 副会長 中川　俊男　　政策担当 今村　　聡　　総務担当 松原　謙二　　学術担当 常任理事 今村　定臣　　総務、年金・税制、先端医療、男女共同参画、医療安全、医事法制、女性医師支援センター、治験促進センター 石川　広己　　医療政策、情報、救急災害医療、日医総研、電子認証センター 鈴木　邦彦　　介護保険・福祉（認知症を含む）、薬事、有床診療所 道永　麻里　　広報、学校保健、国際 羽鳥　　裕　　学術・生涯教育（医学会）、倫理、医療廃棄物、精度管理、公衆衛生・禁煙対策・がん対策、健・検診 松本　純一　　医療保険、労災・自賠責、精神保健、検案 釜萢　　敏　　地域医療、医療関係職種、健康スポーツ、感染症危機管理対策・予防接種 温泉川梅代　　財務、会員福祉、医師国保、周産期・乳幼児保健 市川　朝洋　　勤務医、病院、医賠責、図書館 松本　吉郎　　国民生活安全対策、共同利用施設、産業保健、環境保健