今村聡副会長は8月31日、24学会禁煙推進学術ネットワーク（藤原久義委員長）の呼び掛けにより、高久史麿日本医学会長、尾崎治夫東京都医師会長、日野原重明日本循環器学会名誉会員・聖路加国際病院名誉院長らと共に東京都庁を訪れ、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都受動喫煙防止条例の制定を要望した。
要望では、飲食店等のサービス産業を含む全ての屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの東京都受動喫煙防止条例を大会までに成立させることを要求。
更に、国際オリンピック協会がオリンピック大会での禁煙方針を採択し、2004年以降、屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止法が施行されている国でオリンピック・パラリンピックが行われてきたことなどに触れ、2020年に向けて東京都受動喫煙防止条例の制定を求めるものとなっている。
一行は、中嶋正宏東京都オリンピック・パラリンピック準備局長らに、要望書を手交。説明を受けた準備局からは、「東京都受動喫煙防止対策検討会」の報告書に沿い、受動喫煙防止のための明確なビジョンと対策を含めた取り組みの工程表が提示されるとともに、条例の制定についても国の動きを見ながら検討していく旨の回答が示された。
その後に行われた記者会見では、藤原委員長が要望書の内容を説明。
今村副会長は、家族に喫煙者がいた場合、ベランダでの喫煙であっても、子どもに影響が出るものであり、「喫煙は嗜好品であるから、喫煙者と禁煙者の共存できる社会をつくろう」という間違ったメッセージを出すことは問題であるとした上で、委員として出席していた「東京都受動喫煙防止対策検討会」の検討経過を紹介。多くの医療関係職種の委員から「罰則付きの条例が必要」との意見が出されたが、他職種の委員からの意見もあり「2018年までに条例化について検討を行う」ことになったとし、日医としても国に対して積極的に対策を要望していきたいとした。
日野原名誉院長は、「もうすぐ104歳になる。長生きしたいと思うならたばこを吸うべきではない。わが身をもって証明している」と禁煙の重要性を示した。
高久日本医学会長は、「室内完全分煙である場合でも、レストラン等の店員はそのブースに入らなければならず、未成年であっても受動喫煙を強要されることになる」として、室内の完全禁煙を求めた。
尾崎都医会長は、東京都医師会でも「タバコ対策委員会」を立ち上げ、禁煙に向けた取り組みを行っていることを報告。健康寿命を延ばすためにも、たばこ対策は必須であり、日医と連携しながら働き掛けを続けていきたいとした。
