日医が考える「医療等分野専用ネットワーク（案）」について検討を開始

　石川広己常任理事は、医療等IDの構築、実運用に際し、絶対的に必要となる医療等分野専用ネットワークに関する議論を行うため、会内に「医療等ID運用に向けた諸課題検討委員会」（プロジェクト委員会）を立ち上げたことを報告した。
　同常任理事は、医療等IDの実運用に向けた環境整備の主なものとして、（1）医療等IDの保護のあり方、（2）医療等IDを流通させる安全なネットワーク―の2つを挙げ、「特に（2）に関しては、注力して議論を行わなければならない」とその重要性を強調。その上で、「医療等IDの構築、実運用に際し、絶対的に必要となる医療等分野専用ネットワークに関して、関係各方面の参加の下、議論することとした」と、今期プロジェクト委員会として委員会を立ち上げた趣旨を説明した。
　委員会は、前期の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」の委員を中心に構成。関係省庁からは、厚生労働省のみならず、内閣官房、総務省、経済産業省等にもオブザーバーとして参加してもらい議論を行うこととなっている。
　石川常任理事は、「医療等分野においては、従来より目的別・地域別にネットワークが構築されてきたが、今後見込まれるさまざまなサービスの普及に向けては、共通利用できる高度なセキュリティが確保された公的な広域ネットワークが求められている」と説明。その上で、「医療サービスの充実と社会保障費の適正化を目指す上でも、日医が考える『医療等分野専用ネットワーク』（案）の構築が必要である。まずは実用化に向けたパイロット事業を行い、技術検証及び運用ルールの策定を行うことが望ましい」として、関係省庁に対して更なる協力を求めていく考えを示した。
　その他、同常任理事は、当日の会見で、医療・介護情報連携における安易なSNS（Social Networking Service）の利用の危険性についても言及。「今後のSNSの利用に当たっては、セキュリティ等に十分に注意して欲しい」と呼び掛けた。